数年ぶりに財務諸表を勉強することになり、
以前勉強したときには目にしなかった
「税効果会計」や「キャッシュフロー」が今の試験範囲に入っています。
皆さんも最近よく耳にするようになったのではないでしょうか。
僕自身も非常に興味を持っています。
そこで、
今回は「税効果会計」の概要を僕と一緒に学びましょう。
「税効果会計」と聞くと税金が減ったりする気がします。しかし実際のところ税効果会計にはそのような効果はありません。
それでも、税効果会計が脚光を浴びているのは、「企業会計」と「税法」とのズレを調整してくれる唯一の手段だからです。
「税法」はそもそも国による安定的な税収の確保が最大の目標です。
これに対し、「企業会計」では適正な経営成績・財務諸表の表示が一番の目的です。
この「企業会計」と「税法」との目的の違いが、ズレ生んでいます。それを埋めようとするのが税効果会計です。
　企業会計に「国際会計基準」が導入されるなど、会計自体が大きくかわりつつあります。
税効果会計の導入は、この国際会計基準導入の一環でもあり、それは株主重視の経営へ布石でもあります。
　税効果会計を一言で表わすと「最終利益、つまり企業の業績をなるべく正確に反映したものにするために、適正な税金コストを計算する方法」です。
要は「企業会計上の最終利益」と「税務上の税額」とがお互いに関連をもつように橋渡しの役目を果たすのが税効果会計です。
　ここでいう適正な税金コストとは法人税法に基づいて計算されたものではありません。
　法人税法は安定した税収確保のために定められたものであり、企業会計が目指す「適正な業績評価」にふさわしい税金コスト計算とは違った観点から計算されています。
このために法人税法で計算された税額は、業績評価の観点からみると適正ではない、つまり「ズレ」ているところがあるのです。
　この「ズレ」を修正し、業績評価の観点から計算した税金コスト（税額）により損益計算書を作成し、最終利益（税引後当期純利益）を算出するのが税効果会計です。
　税効果会計を導入する以前は、「最終利益」が企業の業績を適正に示していなかったのです。
　税金も営業上のコストだと考えると、企業の業績は税金を引く前の「税引前当期純利益」で判断するのではなく、「税引後の最終利益」でこそ判断すべきです。
　しかも、この税金コストは税法により計算されたものではなく、業績評価の観点から計算されたものでなければなりません。
　最終利益を重視することは、企業が処分できる利益を当期どれだけ生みだしたかにより業績を評価することなので、当然、配当を受ける株主にとっては一番重要な指摘となるわけです。

　最近は株主重視の姿勢が定着してきたため、以前よりもより最終的な利益額を重視する傾向が強くなってきています。
　よって、今「税効果会計」が脚光を浴びているのです。
2000年3月期より株式公開企業とその連結子会社・持分法適用会社に対して義務づけられます。

「内容・計算方法」などは僕もこれから勉強しますが、今現在必要とされ脚光を浴びている「税効果会計」の概要は皆さんも豆知識として知っておいてはいかがですか。

以上。

杉本　竜哉