国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）
導入を進めています
　行政分野へのIT（情報通信技術）の活用と業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性、透明性の向上を図るため、平成15 年7 月に「電子政府構築計画」が決定され、政府全体として、国民の利便性・サービスの向上のための取組、IT を活用した業務改革を行うための取組を行ってきています。
　また、これらの取組を踏まえつつ、平成18 年1 月に「世界一便利で効率的な電子政府」の実現を掲げる「IT新改革戦略」が策定され、さらに平成18 年8 月には「電子政府推進計画」が策定され、利用者視点に立ったオンライン利用促進、全体最適化を目指した業務・システムの最適化に取り組んでいくこととしています。
　国税庁においても、これらに掲げられている施策を着実に実施しており、IT 化時代に対応した税務行政の推進に取り組んでいます。
（国税庁レポート２００７より抜粋）
　斎藤税理士事務所におきましても、国税庁の強い要請を受けて、平成２０年よりｅ−Ｔａｘによる税務申告が出来るよう、準備を進めています。
　電子申告の手続きや操作が複雑であることなどが利用を遅らせてきた理由ですが、平成１９年度税法改正の結果、大幅な改善が行なわれることにより、電子申告が簡単でより身近なものになってきています。
　事前の調査・学習や、税法改正などを受けて、いよいよ平成２０年２〜３月の確定申告書（個人事業者）の提出を皮切りに、電子申告をスタートさせ、全面的に切り替えを行ないます。導入に当たっては、スタッフ一同「電子申告は必然・簡単・安全」を合言葉に全ての顧問先様に対して導入を進めています。
電子申告の概要は概ね次の通りです。
（１）税理士事務所と税務署のやり取りが、「紙ベース」での提出から「電子」による申告・提出となります。言い換えると、税理士事務所内の業務手順の変更ということになります。
（２）日常の顧問先様と税理士事務所との会計資料などのやり取りの変更は一切ありません。また、自計・記帳代行、関係なく導入しています。
（３）顧問先様の費用負担は一切ありません。
「先生、家もパソコン買うわなあかんのかな？」「住基ネットのカードっているのかな？」などご質問を受けるのですが、上記税制改正の結果、税理士事務所がパソコンや電子申告システム対応ソフト、税理士本人のＩＣカードを用意すればｅ−Ｔａｘによる申告が可能になりました。
（４）確定申告後にお返しする、申告書などの顧問先様控は、今までどおり紙出力したものをお返しします。ただし、税務署の受付印がありませんので、受付したことを証明する、税務署からの書面（ｅ−Ｔａｘソフトで受信する、申告受付のメッセージ）を添付します。
（５）上記（４）の書面は、税務署の受付を証明していますので、銀行など金融機関や、保育所など市町村に提出する場合も有効ですので安心です。

　ｅ−Ｔａｘによる申告は、斎藤税理士事務所におまかせ下さい！